1988-05-12 第112回国会 衆議院 科学技術委員会 第8号
それは、世界の原発事故の経験から見てあり得ないことだけれども、あってはならないことですけれども、仮想事故のようにほとんどあり得ないだろうと言われるようなことをも想定してでも、その多重防御の判断をすると、非居住地帯や低人口地帯というものを一定程度目安にしなければならぬ性質のものではないかなと思うのです。 それで、これには適用範囲の一番最後の「附記」のところにこういう文言があるのです。
それは、世界の原発事故の経験から見てあり得ないことだけれども、あってはならないことですけれども、仮想事故のようにほとんどあり得ないだろうと言われるようなことをも想定してでも、その多重防御の判断をすると、非居住地帯や低人口地帯というものを一定程度目安にしなければならぬ性質のものではないかなと思うのです。 それで、これには適用範囲の一番最後の「附記」のところにこういう文言があるのです。
卑近な例で恐縮ですが、私のおります東京都文京区では、例えば小石川三丁目二十四番地、八千平方メートル、これはもう居住地帯です。これをフジタ工業関係の藤和不動産というところが底地を買って、路線価価格が二倍になっているんです。小石川一丁目九番地から十一番地、ここはアーバンエステートというところが二千八百五十四平方メートルまとめて買って、商店街がみんな軒並みくしの歯を引くようになっていますよ。
アメリカのような、大きな道路があって、ばあっと行って、スタンドもそういうところにある状況と違って、これは東京都内の人口密集の居住地帯、そういうところのスタンドに行くわけでありますね。ですから、運輸一般の皆さんのお話ではありませんが、何大要求という要求の中の六番目に、こういう車で都市を走らせるともう必ず事故が起こるということは、かねて指摘しておったところなんですね。
その指針によりますと、原子力船の周囲というものはある範囲まで非居住地帯あるいは低人口地帯、こういうものを設定するように求められているわけでございます。そこで、この設定をするに当たりましては、その当該地点、現在で申しますと関根浜でございますが、関根浜の地点の気象条件とか立地条件とかというものを勘案しまして算定するようになっております。
○福永参考人 遠隔錨地につきましては、原子力船運航指針というものがございまして、それに基づきまして、仮想事故を評価いたしましてある範囲まで非居住地帯あるいは低人口地帯であるというようなことが求められていることは先生御案内のとおりだと存じます。私どもは、現在、関根浜ということで具体的な場所が決まったわけでございますので、そこの気象データ等をもとにいたしまして、検討を進めている段階でございます。
また、実行に当たりましては、低人口地帯にあるべきところを全部非居住地帯に、サイトの中に入れてしまうというような実行をやっておりますので、相当わが国の場合は安全サイドにとった基準であろうと考えておるわけでございますが、もしスリーマイルアイランドの事故の原因等の究明の過程におきまして問題点ができれば基準部会等で検討していただこうという姿勢でございます。
○石野委員 もう時間がありませんから急いでお聞きしますが、そうすると、この第二百三十四条のただし書きというのは、ここに書かれておる港内停泊のときは、この原子力船の炉を中心にして半径五十メートル以上の管理地帯、半径二百五十メートル以上の非居住地帯というものは排除された。
だから、居住地帯であるということと学校があるということで、一方においては移転が大変だ。もう一つは、交通が、子供の登校のときに非常に不安である、こういったことが反対の理由になっているわけでありますから、これは学校を取り除くか何かしない限りは、この線をもう一遍復活することは困難だろう、こういうふうに私は思うわけです。
たとえば、停泊場所から管理地帯の境界までに必要な離隔距離が五十メートルとか、非居住地帯の境界まで二百五十メートル、こういう基準がありますね。原子炉は一たん動かしている。どうなりますか。
過日の伊豆の地震の問題もありましたが、現在、建設省で進めておられる川崎、横浜を中心にした、いわゆる京浜臨海部の防災の遮断帯の構想の問題ですが、大都市のコンビナートを中心にした防災問題の構想として、コンビナートと居住地帯、人口密集地帯との分離の問題を中心にして検討されておる中で、すでに四十七年、四十八年度調査費がつきまして、川崎等でもいま住民の意識調査、アンケート調査が進んでいますが、この問題の、現在
それから、ここでは牛込、これも大きな居住地帯です。それから麻布とか青山とか、江東の先ほど言いました沿線ですね、そういう開発を新しくされなければならない、いわば回春、再び春を迎えるように新しい活力を取り戻すであろう古い住宅地帯ですね、これが浮かび上がってくるというメリットは私は非常に大きいと思うのです。この点は確認できますね。
立地審査指針に書いてございます低人口地帯あるいは非居住地帯という概念は、居住者に対しての評価が主でございまして、一時的な海水浴者に対しての評価は、また別の観点から見ていると思います。
○梅澤政府委員 現在安全審査等で考えられました場合に、居住地帯と一定の距離をとるということは先ほど御説明いたしたとおりでございます。それに基づいて管理体制というものがございますが、そのほかに、入りました港には港長がおりますから、港長からそこの港ということの条件――これは港、港で条件が違うと思います。
○梅澤政府委員 遠隔錨地から非居住地帯の境界までの離隔距離が二百五十メートル以上あること、それから、遠隔錨地から低人口地帯の境界までの離隔距離が七百五十メートル以上あること、それから、仮泊場所から陸岸までの離隔距離が二百五十メートル以上あること等が基準に出ております。
つまり許容限度というものを特定工場の境界線においてはかる、こうなりますけれども、この境界線においてはかるということは、一体どこではかるかということになると思うんですが、こまかく言って、たとえば道路でもって境界線になっている場合、道路のこちら側に工場があり、道路の向こう側は居住地帯であるといった場合に、工場地帯のほうではなかったんではどうにもならんです。
○井原政府委員 まあ、赤十字社の申し合わせにつきまして、わが国のほうは、居住地帯から新潟の収容所へ参りますまでの、いろいろ貨物や本人の旅費などのめんどう見る。船はソ連船を朝鮮側が借り受けまして、それを使っておったわけでございます。
それからさきに居住地帯、その市の居住地帯の区域までの距離が四百二十メートル以上ある。それからその港に入りました場合に、万々一の際にこれを引き船で引き出して、そうして港の外に持っていくというようなことがあるかもしれないわけでございますので、そういった引き船の用意が十分できるようになっておるか。
先ほど免許のことが出ましたから、ついでですから申し上げますけれども、そういう点もいわゆる居住地帯、住宅地帯というものを考えてやられぬと困ると思うんですけれども、そういう点いかがですか。
そういうようなことで、約一千メーターというところを一つの基準として、その中を非居住地帯にいたしたい。それからさらに一千メーターの中でありますけれども、着陸帯のほうに近い部分については、できればその半分ぐらいは、五、六百メーターのところまでは、民有地でありますならば、国のほうでお買い上げをして、国有地として安全地帯として確保したい、というようなことを考えております。
しからば、すでに専門家が意見を出しておりますように、この種のコンビナートは稠密な人口の居住地帯から最小限二キロから四キロ確保すればほば防止できる。
その人たちの居住地帯を皆さんはお調べになったことがありますか。厚生行政であなたは、弱い者のために、貧しき者のためにということをもちろん心がけておられるけれども、実際は逆のことをやっている。 一例をあげましょう。厚生年金の一部還元融資の中から産労住宅に回しておるが、産労住宅の貸付というのは、もちろんそういう資金は確実に、しかも元利がすみやかに返済されなければならぬことは言うまでもありません。